こんな方におすすめの記事です
✔︎EC業界の理解を深めたい方
✔︎ECサイトのご担当者の方
✔︎EC事業を伸ばしたい方
今回は2022年ECサイトランキングについて、日本国内の企業の上位10位と、世界ではアメリカ・中国・韓国・台湾の4カ国のEC企業についてご紹介します。
EC事業を既に展開している企業様、あるいは今後ECを始めようとしている方は是非チェックしてください。
急成長するEC市場
コロナ禍により、ネットショッピングが増えたという方も多いのではないでしょうか。
実際、AmazonをはじめとするECモールやブランドの通販サイトなど、オンラインショッピングの需要は年々高まってきています。
引用：「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html)
上の表は経済産業省が出している『電子商取引に関する市場調査』報告書のデータの一部で、物販系のBtoC企業の市場規模、EC化率、伸長率です。
一見、市場規模とともにEC化率も伸びていると思いますが、実際の所、思ったように進んでいないと感じます。
次に、物販系のBtoC市場について売上額を基準に分野別に見てみると、
引用：「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html)
1位が「食品、飲料、酒類」（2兆5,199億円）
2位が「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆4,584億円）
3位が「衣類・服装雑貨等」（2兆4,279億円）
4位が「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆2,752億円）
となっています。これら4つのカテゴリーで全体の73％を占めています。またEC化率も上がってきています。
背景としては、みなさんも想像がつくでしょう。新型コロナウイルスの流行によるもので、仕事のテレワーク化や外出・外食の自粛によって、ネットショッピングを利用する機会が増えました。また、おうち時間のニーズが高まったためにインテリアや家電の売れ行きも好調。 また、昨今ではCtoCのEC（個人間取引のことでメルカリやフリルなど）が流行していることも重要なポイントとなっているでしょう。
ECサイトとECモールの違い
ここまでEC化率についてご説明してきましたが、ECには大きく2種類があります。
ECサイトはオンライン上でショップを運営することです。一方でECモールはオンライン上のショッピングモールのようなもので一度に複数の店舗を一度に閲覧することができます。
それではECサイト・ECモールの違いを理解した上で、国内のECサイト・モール売上ランキングをご紹介します。
国内ECサイトの売上ランキングTOP5
国内ECサイトの売上総合ランキングTOP5はこちらです。
（参照：EC売上ランキング2022年版】1位はアマゾン、2位はヨドバシ、3位はZOZO）
【1位】Amazonジャパン 2兆5378億1000万円
まず多くあるECモールの中でも抜群の知名度を持つ『Amazon』。ECモールでありつつも、マーケットプレイス型（売り手と買い手が自由に取引できるオンライン上の市場）という観点からは単独ECとしても考えることができるため、ランクインしています。Amazonが各メーカーから直接商品を仕入れて販売するパターンと、各企業がマーケットプレイスとしてAmazonに出店して商品を販売するという2パターンがあります。国内の大手メーカーと共同開発したプライベートブランド商品も続々急増中です。
【2位】ヨドバシカメラ 2136億5900万円
立地や広い売り場を生かした豊富な品揃え、またスタッフの配置したホスピタリティのある接客が魅力の、家電販売の『ヨドバシカメラ』はECサイトもあります。顧客重視で事業展開を行っており、ポイントは購入金額がいくらでも送料無料かつ追加料金はなし、さらに注文後最短2時間半以内に商品を届けてくれる『ヨドバシエクストリーム』といったように注文当日の配達など、物流の基盤ができていることを活かしたサービスがユーザーに好評です。
URL：https://www.yodobashi.com/
【3位】ZOZO 1661億9900万円
ZOZOはAmzonと同じようにECモールでありながらマーケットプレイス型であるため、こちらのランキングにも4位に入りました。Yahoo!ジャパンによって買収されたのち、PayPayモールにZOZOTOWNが出店しました。初の外部モール出店ということで非常に注目されています。近年、ハイブランドやブランドコスメも取り扱うようになり、引き続きユーザーも増えていくでしょう。
URL：https://zozo.jp/
【4位】ビックカメラ 1564億円
続いても家電販売系となり、『ビックカメラ』のECサイトです。ECを通じた売上は2019年8月期からの2年間で約1.5倍と拡大しており、非常に好調です。高まるECの需要に伴って、販売規模の拡大に対応するために倉庫に自動化設備を導入するといった設備投資を行うといった背景も後押しとなりました。24時間365日いつでも買い物ができるというのも嬉しいポイントです。
URL：https://www.biccamera.com/bc/main/
【5位】ヤマダホールディングス 1445億円
株式会社ヤマダデンキが運営する『ヤマダウェブコム』が5位。期間限定で行われるスペシャルセールはかなり安くなるため、注目されています。またヤマダ電機はリアル店舗の強みを活かした独自のEコマース事業に注力しており、テレビ通販とECサイトからリアル店舗への送客と、通販で購入した商品の店舗での受け取りサービスが人気です。
URL：https://www.uniqlo.com/jp/ja/
国内ECモールの売上ランキングTOP5
続いては、国内のECモールについてランキングTOP5をご紹介します。
【1位】楽天 5兆118億円
日本におけるEC販売の先駆け的存在と言われている『楽天市場』。大企業ならではのグループ内サービス連携（楽天カード、楽天トラベル、楽天モバイル）で、組み合わせて使うとポイントが貯まったりお得になるため、顧客を”楽天”ユーザーとして上手く囲い込んだ戦略が成功しています。各サービスの利用で貯まった楽天ポイントは楽天市場での買い物で使用できる点も魅力のひとつ。
同一の対応ショップ内の購入額が3980円(税込)以上で送料が無料になる一律送料無料ラインの導入が話題となっています。
URL：https://www.rakuten.co.jp/
（参照：楽天の国内EC流通総額は5兆円で伸び率は約10%増【2021年度の実績まとめ】）
【2位】Yahoo!ショッピング 2兆6,673億円
2位は『Yahoo!ショッピング」です。楽天、アマゾン、ヤフーで日本の3大ECモールといわれています。競合2社に対抗するために踏み切ったのが、2019年のZOZOの買収と2021年のLINEとの経営統合です。さらにキャッシュレス決済のPayPayとの連携でポイントが貯められる仕組みを作りました。
URL：https://shopping.yahoo.co.jp/
（参照：国内ECモール「楽天・アマゾン・ヤフー」の売上・流通総額とは？）
【3位】Amazonジャパン 2兆5,378億円
3位は、世界的シェアを誇る『Amazon』です。各店舗が1品ずつ商品を出品するマーケットプレイス型のECモールを展開しています。
月間プラン500円(税込)のPrimeサービスです。早く届けてくれるお急ぎ便が無料だったり、動画配信のサブスクリプション『Amazonプライム』の利用、そしてプライム会員限定のセールなど、様々な会員特典があります。
※年間プランは4,900円(税込）
生まれの地であるアメリカではオンラインだけでなくオフラインでもその頭角を表していて、無人レジのAmazon GOをオープンさせています。
（参照：アマゾン日本事業の売上高は約2.5兆円、ドルベースで230億ドル【Amazonの2021年実績まとめ】）
【4位】ZOZOTOWN 3,231億円
4位はファッション系ECモール『ZOZOTOWN』ですが、その他は総合的ECモールである一方でファッション単独で4位である実績はかなりの強豪でしょう。
前述の通り運営元であるZOZOはYahoo!ジャパンによって買収されており、その後Yahoo!とSoftbankのユーザーを対象に開設されたPayPayモールに、ZOZOTOWNが出店しました。ZOZOTOWNにとっては初の外部モールへの出店だったため非常に話題になっていました。
URL：https://zozo.jp/
（参照：国内ECモール「楽天・アマゾン・ヤフー」の売上・流通総額とは？）
【5位】au PAYマーケット 1,287億円（2019年度※推測）
『au PAYマーケット（旧名Wowma！）』はKDDIがauユーザーをメインターゲットとして運営しているECモールです。2020年春、auの決済およびECサイトのサービス名が「au PAY」に変更になったためサービスの名称も変更となりました。ファッション、コスメから家電、グルメ、日用品まで幅広いジャンルを扱うECモールです。
（参照：【2021版】auPayマーケット出店のメリット・デメリットから審査や評判まで徹底解説）
越境ECの市場規模は？
ECの需要はコロナ禍が後押しとなって、日本だけでなくもちろん世界中で高まっています。そのため、今世界で、海外顧客をメインとする越境ECの発展が進んでいます。世界の中でも大きな割合を占めているアメリカ、中国、そして日本の3か国の越境ECの市場を見てみましょう。
引用：「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」(https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html)
ご覧のようにどの国も越境EC市場は大きく成長しています。特にアメリカは伸び率は約20％となっています。
今後日本企業が世界を相手に成長していくためには、越境ECの強化は欠かすことができません。特に日本製品は世界的に品質が高く丈夫だと言われており、引き続き需要が高まるため、需要が高まっていくでしょう。
参考までに海外企業が運営する越境ECサイトについてご紹介します。
中国では、今、ECショッピングがトレンドです。理由は富裕層、中流階級の増加や人口が多いだけではありません。
理由①世界的にもデジタル化が進んでいるから
日本でも少しずつ進んでいるデジタル化ですが、中国で特に進んでいるのはキャッシュレス化です。モバイル端末の普及とともにECも成長しています。
理由②毎年11月11日（ダブルイレブン）の「独身の日」の大規模セール
2009年に中国最大手のECモールであるアリババグループが、独身を祝うためのイベントとして開催した大規模セールが、予想以上の売上高となり、その後様々な企業がECサイトを通してイベントを開催するようになりました。
【中国】人気ECサイトを紹介
Pinduoduo （拼多多）
若年層を中心に人気なのが『Pinduoduo （拼多多）』です。2015年にサービスが開始されて以来、急成長を遂げています。購入人数が複数人いると安く買える「グループ購入」という機能もあります。
Tmall （天猫）
『Tmall（天猫）』は2013年に中国で最大手のアリババグループが運営するショッピングモール形式のECサイトです。なんと市場の過半数のシェアを締めています。
JD.com（京東）
2位は、『JD.com（京東）』という総合ECサイトです。2016年には中国のSNS、WeChatを運営するテンセントグループの一員となっています。得意分野であるSNSを活用したスマートフォンからの流入で、EC事業を成長させています。
（参照：中国EC市場が世界ランキングNo.1となった3つの理由-最新の人気の中国ECサイト5選）
アメリカのEC市場規模は64兆6050億円で、小売市場全体の売上高の10.7％を超えました。また、10年連続で2ケタ成長を遂げています。この背景には何があるのでしょうか。
（参照：【D2C・EC業界動向】アメリカEC市場の戦略から学ぶ今後の日本市場のポイント）
理由①Amazonの存在感
アメリカだけでなく世界のD2C・EC市場でトップにいるAmazonは全体の38.7％を占めており、現地の事業者のほとんどが活用しています。近年注目されているのはAmazonを広告媒体として使って自社ショップに誘導することも可能です。
理由②ロックダウンでさらに後押し
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから早い段階で、そして長期間ロックダウンをしていました。そのため小売店舗の閉鎖されたことで、EC利用が活発化しました。
【アメリカ】人気ECサイトを紹介
Amazon
日本のランキングでも入っていた『Amazon』は、世界的に見ても最大級のEC通販サイトで、取扱商品数、展開地域が最大級です。
Walmart
売上額で世界最大のアメリカのスーパーマーケットチェーンである『ウォルマート』はECサイトを運営しています。
人気のサービスは、リアル店舗と連携した店舗受取サービスです。
Apple
『Apple』はiPhone、iPadなどのApple製品を直販しているECサイトを運営しています。
近年、メーカーが直接販売するECサイトを展開する日本企業も多いです。
おわりに
今回はEC市場について、日本をメインに海外の動向とランキングをご紹介しました。今後事業を海外へ伸ばしていきたいと検討されている方は是非海外企業の情報も参考にしてみてください。
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